令和３年度以降の年度別研修実施計画について

　センターでは、６年間の年度別研修実施計画に基づき、県及び市町の土木技術職員等に対する専門技術研修を実施しています。
　令和３年度から令和８年度までの年度別研修実施計画の基本的な方向性や概要について紹介します。

研修体系

　センター研修に関するアンケート結果及び研修終了時に得られたアンケート結果（平成27度から令和元年度までの総合評価結果）より、現状の研修区分は概ね評価されていたことから、職務基礎研修、実務能力研修、専門能力研修及び管理能力研修の研修区分は現状どおりとします。

	県及び市町の新規採用職員等が、その職務を遂行するために必要な技術に関する基礎的知識を習得するための研修
	実務経験が２年～５年程度の職員が、複雑、多様化する土木建設技術に的確に対応するために必要な実務能力を習得するための研修
	実務経験が５年～１０年程度の職員が、最新の技術革新及び新工法等に対応するために必要な専門能力を習得するための研修
	実務経験が２０年程度の職員が、土木行政の展開にあたり必要とされる組織の活性化等を図るため、より高度な管理能力を習得するための研修

研修サイクル

　研修サイクルは、研修の重要度や参加実績を踏まえ、「毎年実施するもの」と「２年に１回実施するもの」を組み合わせて、２年で全ての研修が一巡するサイクルとします。
　そして、この２年のサイクル毎に小規模な見直しを行いつつ、これを３回実施して次の研修実施計画に繋げることとします。

部分受講の拡大

　より研修に参加しやすくなるよう職務基礎研修の４課程、実務能力研修の施工管理実務（後期）及び専門能力研修の現場研修課程以外の研修課程で、部分受講を可能とします。
　２日間の研修であれば、いずれかの１日のみ参加でも構いませんし、受講したい１コマの講義だけの参加も可能です。

主な新設研修課程

　年度別研修実施計画策定に際して、新たな研修課程の創設や従来の研修課程の再編を行いました。
　新設した研修課程のうち主なものについてご紹介します。

	当研修は、建築職員を対象とした初めての研修課程で、建築工事監理の流れや重点監理項目、公共建築工事標準仕様書、公共建築工事の完成検査等について、建築職員として職務上必要な基礎知識を習得することを目的として新設するものです。
	従来の研修課程であった「建設マネジメント」と「課長級技術」の２つを統合したもので、若手職員への指導・監督を行う職員等を対象とし、土木行政を取り巻く情勢についての理解や組織マネジメント能力の向上を図ることを目的として新設するものです。

その他

　当センターの研修は集合研修を基本としていますが、新型コロナ時代における研修スタイルを充実させるため、センターではＷｅｂ研修ができる環境を整備することとしており、集合研修ができない場合の代替手段の一つとしてＷｅｂ研修を活用していく予定です。