平成27年度以降の研修計画
研修区分
研修課程名
研 修 内 容
研修
日数
H27
H28
H29
H30
H31
H32
職務基礎
研修
(5課程)
新任者(前期)   ・土木技術職員の心構え
・設計書の構成と歩掛表の見方
・設計書の作成演習
・工事現場実習
4
新任者(後期)   ・設計書の構成と歩掛表の見方(業務委託)
・設計書の作成演習(業務委託)
・工事検査について
・地質調査について
3
災害復旧基礎 ・災害復旧事務の流れ
・災害復旧事業の計画と演習
・災害現場測量実習
・査定設計書作成演習
・査定の実地演習
3
積算システム ・土木積算システム演習
・設計書の作成演習
1
CAD(1) ・CADの利用
・情報通信技術の活用
・建設 CALS/ECについて
1
実務能力
研修
(15課程)
設計積算 ・積算概論
・設計積算の留意点
・土木積算演習
・小構造物設計演習
・積算書作成ミス想定事例
2
道路実務 ・道路事業の流れ
・道路法
・道路技術基準
・道路設計演習 
2
道路維持管理実務 ・道路維持管理一般
・重要構造物の維持管理
・道路の占用
・道路管理瑕疵
2
河川実務 ・河川事業一般
・河川管理施設等構造令の解説
・河川設計演習
・河川施設維持管理
・河川環境
・ソフト対策
・ダム一般
・河川に関するトピックス
2
都市計画実務 ・都市計画の概要
・景観行政
・都市計画法関連
・事例紹介
・都市計画事業(街路、公園、市街地開発)
2
下水道実務 ・下水道事業の概要
・下水道の基本計画
・下水道管渠の設計
・下水道の維持管理
・各種管渠工法
(2)
砂防実務 ・砂防事業の概要
・急傾斜地崩壊対策事業の概要
・地すべり事業の概要
・関係諸法規と事務手続き
・砂防施設の維持管理
・土砂災害防止法の概要
2
港湾実務 ・港湾海岸事業の概要
・事業執行の留意点
・津波対策
・港湾関係基本法令
・港湾海岸施設の維持管理
・港湾関係災害復旧事業
・設計演習
(2)
施工管理実務(前期) ・施工計画
・施工管理
・品質管理
・工事検査
・工事安全対策
・建設リサイクル
・工事監督の留意事項
・現場管理の実際
・現場施工事例
2
施工管理実務(後期)
2
予算・法令実務 ・土木予算編成のしくみ
・契約、決算事務の流れ
・土木関係法令の基礎
・建設業法・廃棄物処理法
・会計検査の動向
・土地収用法概略
(2)
測量・土質地質調査 ・土質、地質調査の計画、調査方法
・測量調査の方法、測量事務の概要
(2)
検査実務 ・工事検査(工事・業務委託)
・工事成績評定(工事・業務委託)
(2)
住民合意(1) ・現場施工事例
・新技術や新工法の紹介
・プレゼンテーション演習
(1)
CAD(2) ・発注用図面の作成
・建設 CALS/ECの演習
1
災害復旧工法 ・河川災害復旧工法
・道路災害復旧工法
・改良復旧工法
・復旧工法演習
(2)
専門能力
研修
(12課程)
道路計画 ・道路計画概論
・道路計画設計演習
・費用便益分析の流れ
2
擁壁設計 ・擁壁工設計概論
・擁壁工設計の基本
・擁壁工設計演習
2
道路施設設計 ・舗装の設計、演習
・歩道の構造とバリアフリー
・自転車通行環境整備
・交通事故対策の立案と設計
・道路附属施設の設計演習
(2)
斜面対策 ・法面対策工の選定
・安定解析の種類と選択
・アンカーの設計施工
・法面工の設計
・緑化工法
2
仮設工設計 ・仮設工設計概論
・仮設工の設計及び演習
・土留工、仮締切工の設計
2
交差点設計 ・交差点設計マニュアル解説
・交差点設計演習
2
地盤対策 ・地盤改良工法の概要
・地盤改良設計
・軟弱地盤の概要
・設計演習
・杭基礎の種類及び選定
・杭の安定計算
・耐震設計
2
現場研修 ・現場施工法
・現場管理の実際
・現場施工事例
・事例研究
1
新技術・新工法 ・新技術新工法の紹介
・建設分野の最新動向
・現場施工事例
(1)
工事監督 ・工事監督の留意事項
・工事検査
・施工計画
・施工管理
・品質管理
・現場施工事例
・建設リサイクル
・建設業法
・総合評価
・工事監察での気づき
2
橋梁設計・維持管理 ・橋梁設計の流れ
・橋梁補修・補強設計
・橋梁補修・補強設計演習
・河川協議
・橋梁点検
2
 
 
 
施設維持管理 ・構造物の維持管理
・構造物の劣化原因及び調査法
・道路施設維持管理
・補修工法
・土木施設の老朽化対策
2
 
 
 
管理能力
研修
(5課程)
建設マネジメント ・危機管理の理論と実践
・アセットマネジメントについて
・進捗管理について
・社会資本整備の現状と課題
(2)
積算技術 ・設計書作成上の留意点
・設計書作成ミスの想定事例
(1)
課長級技術 ・土木倫理規定
・建設業法等の土木関係法令
・工事安全対策
・工事監督の留意事項
・建設分野の最新情報
・会計検査の動向
・品確法
(2)
検査技術 ・公共事業をとりまく最近の動向
・監督制度と検査制度
・工事成績評定制度
・模擬工事検査
(2)
住民合意(2) ・住民参加
・対外交渉
・合意形成
(1)

注)研修日数が( )数字のものは、一部受講も可とします。その他の課程についても、内容を考慮しつつ適宜対応します。
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