業務・財務資料
定款 評議員・理事・監事 事業報告 決算書 事業計画書・収支予算書

一般財団法人山口県建設技術センター定款
 第1章 総則

(名称)
第1条 この法人は、一般財団法人山口県建設技術センターと称する。

(事務所)
第2条 この法人は、主たる事務所を山口県山口市春日町8番3号に置く。

 第2章 目的及び事業

(目的)
第3条 この法人は、建設技術者の資質の向上を図るとともに、県及び市町が施行する建設事業の円滑で効率的な執行を支援し、もって良質な社会資本の構築に寄与することを目的とする。

(事業)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。
(1)県及び市町土木技術職員等に対する専門技術研修及び派遣研修の支援
(2)土木技術に係る調査及び研究
(3)建設事業に係る情報提供
(4)県及び市町建設事業に係る調査設計管理業務の受託
(5)県及び市町建設事業に係る設計図書作成業務の受託
(6)県及び市町建設事業に係る工事管理業務の受託
(7)県及び市町に対する土木積算システム支援
(8)その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は山口県において行うものとする。

 第3章 資産及び会計

(財産の構成)
第5条 この法人の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1)設立当初の財産目録に記載された財産
(2)寄附金品
(3)財産から生ずる収入
(4)事業に伴う収入
(5)その他の収入

(財産の種別)
第6条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の2種とする。
2 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1)設立当初の財産目録中基本財産の部に記載された財産
(2)基本財産とすることを指定して寄附された財産
(3)理事会及び評議員会で基本財産に繰り入れることを決議した財産
3 その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

(基本財産処分の制限)
第7条 基本財産は、これを処分し、又は担保に供することができない。ただし、やむを得ない理由があるときは、理事会及び評議員会の承認を得て、その一部を処分し、又はその全部又は一部を担保に供することができる。基本財産の一部を基本財産から除外する場合も同様とする。

(財産の管理)
第8条 この法人の財産は、理事長が管理し、その方法は理事会の決議により定める。
2 基本財産のうち現金は、郵便官署若しくは確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は国債、公債その他の確実な有価証券に換えて保管しなければならない。

(経費の支弁)
第9条 この法人の経費は、その他の財産をもって支弁する。

(事業年度)
第10条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(事業計画及び予算)
第11条 この法人の事業計画、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。ただし、軽微な変更については、この限りでない。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(事業報告及び決算)
第12条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1)事業報告
(2)事業報告の附属明細書
(3)貸借対照表
(4)正味財産増減計算書
(5)貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
(6)財産目録
2 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第6号の書類については、定時評議員会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
3 第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)監査報告
(2)理事及び監事並びに評議員の名簿
(3)理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
(4)運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

(長期借入金)
第13条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、あらかじめ理事会の承認を受けなければならない。

 第4章 評議員

(評議員の定数)
第14条 この法人に評議員3名以上11名以内を置く。
2 評議員のうち1名を評議員長とし、評議員の互選により選任する。

(評議員の選任及び解任)
第15条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第179条から第195条の規定に従い、評議員会において行う。
2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1)各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は3親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の3親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの
(2)他の同一の団体(公益法人を除く)の次のイからニに該当する評議員の合計が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員(国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く)である者
① 国の機関
② 地方公共団体
③ 独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人
④ 国立大学法人法第2条第1項に規定する国立大学法人又は同条第3項に規定する大学共同利用機関法人
⑤ 地方独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行政法人
⑥ 特殊法人(特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第4条第 15号の規定の適用を受けるものをいう)又は認可法人(特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう)
3 評議員は、この法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。

(評議員の任期)
第16条 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3 評議員は、第14条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

(評議員の報酬等)
第17条 評議員には、その職務執行の対価として、各事業年度の総額が20万円を超えない範囲内で報酬を支給することができる。
2  評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
3  前2項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程による。

 第5章 評議員会

(構成)
第18条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

(権限)
第19条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1)理事及び監事の選任及び解任
(2)理事及び監事の報酬等の額
(3)評議員に対する報酬等の支給の基準
(4)貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認
(5)定款の変更
(6)残余財産の処分
(7)基本財産の処分又は除外の承認
(8)その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

(開催)
第20条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後3箇月以内に1回開催するほか、必要がある場合に開催する。

(招集)
第21条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

(招集の通知)
第22条 理事長は、評議員会の開催日の5日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知をしなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。

(議長)
第23条 評議員会の議長は、評議員長がこれに当たる。
2 評議員長が欠けたとき又は事故があるときは、出席した評議員の互選により議長を選出する。

(決議)
第24条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1)監事の解任
(2)評議員に対する報酬等の支給の基準
(3)定款の変更
(4)基本財産の処分又は除外の承認
(5)その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第28条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

(決議の省略)
第25条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表明をした時は、評議員会の決議があったものとみなす。

(報告の省略)
第26条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす

(議事録)
第27条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議事録には議長のほか、出席した評議員の中から選出された議事録署名人2名が記名押印しなければならない。

 第6章 役員

(役員の種別及び定数)
第28条 この法人に、次の役員を置く。
(1)理事 3名以上7名以内
(2)監事 2名以内
2 理事のうち 1名を理事長とする。
3 前項の理事長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とする。

(役員の選任)
第29条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2 理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
4 第15条第2項の規定は、理事及び監事の選任について準用する。この場合において、これらの規定中「評議員」とあるのは、「理事」及び「監事」と読み替えるものとする。

(理事の職務及び権限)
第30条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 理事長は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)
第31条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1)理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
(2)その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
2 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

(役員の任期)
第32条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
3 任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第28条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)
第33条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議により解任することができる。
(1)職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2)心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

(役員の報酬等)
第34条 役員には、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。
2  役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
3  前2項に関して必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程による。

 第 7章 理事会

(構成)
第35条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)
第36条 理事会は、次の職務を行う。 
(1)この法人の業務執行の決定
(2)理事の職務の執行の監督
(3)理事長の選定及び解職

(開催)
第37条 理事会は、通常理事会と臨時理事会の2種とする。
2 通常理事会は、毎事業年度終了後3箇月以内及び毎事業年度終了前の2回開催する。
3 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1)理事長が必要と認めたとき。
(2)理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
(3)前各号のほか、法令に定める権限に基づき理事又は監事が招集したとき。

(招集)
第38条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
3 理事長は、理事会の開催日の5日前までに、理事及び監事に対して、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって招集の通知をしなければならない。
4 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、理事会を開催することができる。

(議長)
第39条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

(決議)
第40条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

(決議の省略)
第41条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に特別の利害関係を有する理事を除く理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をした時は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べた時は、この限りではない。

(報告の省略)
第42条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
2 前項の規定は、第30条第3項の規定による報告については適用しない。

(議事録)
第43条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。

 第8章 事務局
(設置等)
第44条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3 事務局長は、理事長が理事会の承認を受けて任免する。
4 前項の事務局長以外の職員は、理事長が任免する。
 第9章 定款の変更及び解散

(定款の変更)
第45条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2 前項の規定は、この定款の第3条、第4条及び第15条についても適用する。

(解散)
第46条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由よって解散する。

(剰余金の分配の禁止)
第47条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

(残余財産の帰属)
第48条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

 第10章 公告の方法
(公告の方法)
第49条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
 第11章 雑則
(委任)
第50条 法令及びこの定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が定める。
 附則
  1. この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
  2. 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条1項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第10条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
  3. この法人の最初の理事長は、菊本義徳とする。

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